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経営相談コーナー

いーべくん

相談コーナー

経営に関する相談に専門家がお答えするコーナーです。
Q3　新「会社法」の設立手続きについて

新「会社法」による株式会社の設立手続きは、どのようにしたらよいのでしょうか。
（2006.3.17）
　お答えします


新会社法では手続きが簡素化され、設立が容易になります。(PDFファイル）

Q2　新「会社法」について

新「会社法」が、平成１８年５月に施行予定だそうですが、どのように変わるのですか。
（2006.3.17）
　お答えします


新「会社法」では、会社の組織形態が変更なります。（PDFファイル）

Q1　高年齢者の継続雇用について

平成18年4月1日から高年齢者の継続雇用が義務化されたと聞きましたが、どのような内容で、どのようにすればよいのですか。?
（2006.3.17）
　お答えします


高年齢者雇用安定法の改正により、65歳継続雇用が18年4月1日から義務化されました。
対象となるのは、65歳未満の定年を定めている全ての事業所が対象となります。

高年齢者雇用確保措置としては、
　　(1)定年の引き上げ、
　　(2)継続雇用制度の導入、
　　(3)定年制の廃止
 　　　　のいずれかの措置を講じる必要があります。

定年の引上げは、段階的に制度化することができます。

継続雇用制度の導入は、現に雇用している高年齢者が希望するときは、定年後も引き続き雇用する制度です。
この制度は大別して2種類に分けられます。

一つは、定年によりいったん退職し、引き続いて再雇用（更新可）する「再雇用制度」です。

もう一つは、定年に達した際、従前からの雇用契約を終了することなく雇用を継続する「勤務延長制度」です。

また、「継続雇用制度」において、労使協定で継続雇用制度の対象となる労働者の基準を定めることも可能です。


＜段階的な措置＞
・平成18年4月1日〜平成19年3月31日・・・62歳
・平成19年4月1日〜平成22年3月31日・・・63歳
・平成22年4月1日〜平成25年3月31日・・・64歳
・平成25年4月1日以降・・・・・・・・・・・・・・・65歳

追記：天地人5月号にわかりやすい図が掲載されています。

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